社会人で留学やワーホリを検討中の方には、大大大朗報！

社会人A

新卒で働き始めたけど、20代のうちに海外で働く夢を捨てきれない！

社会人B

留学が終わって帰国後、すぐに再就職したい！

といった思いを持つ人には、大きな後押しとなるはずです。

今回の記事では、制度改正で変わった点を紹介しつつ、無駄なく失業手当を貰う方法を解説します！

失業給付の変更点

今回の制度改正で変わった点は2点。

これらの制度改正は、令和7年(2025年)4月1日以降に自己都合で退職する方が対象となります。

※同年3月31日までに退職を迎えた人には適用されません。
※退職日から遡って５年間のうちに、２回以上自己都合退職で受給資格決定を受けた場合も対象外となります。

失業給付制限が1ヵ月へ

目玉となるのは、何と言っても受給制限の短縮！

私が待ち焦がれた改編の一つです。

従来なら、失業保険を申し込んでから2か月間の受給制限期間があったところ、今回の改正で半分の1ヵ月に短縮されたのです！

これにより、経済面の負担がぐっと減少することになります。

改正前：2か月　→　改正後：1か月

厚生労働省：令和６年雇用保険制度改正（令和７年４月１日施行分）について(https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001293213.pdf)

仕事を辞めた後に貯金を切り崩して過ごす期間は、なるべく短くしたいところ。年金や住民税などで現金が目減りしていくのを眺めるのは、精神的に良くありません。

私自身も実際の経験から、税金等の額が思ったより大きいことを痛感しました。

それゆえに受給期間が早くなるのは、良いことしかありません。また、お金の面だけでなく、時間を有効活用できるようになるのも嬉しいポイント。

留学や再就職など、1か月早く次のステップに進めるのは大きなアドバンテージとなります。

教育訓練で受給制限が解除

1か月の短縮のほか、制限自体を撤廃する方法も発表されました。条件はそれほど難しいものではありません。教育訓練を受けるだけです。

教育訓練の中身は幅広く、厚生労働省のウェブサイトにて下記のように表記されています。

英語に関する資格等として、英検・TOEIC・IELTSなどもあります。留学を検討している場合には、前もってこれらの資格に挑戦するのも悪くないでしょう。

また、給付制限を早くする具体的なスキームは下記のように図解されています。

最も無駄なく受給を始めるには、②退職1年以内に教育訓練を受ける　がベスト。経済的・時間効率的な面で見ても、隙がありません。

ただし、仕事と教育訓練を両立しなければならない点を考慮すると、なかなかハードな選択となることでしょう。

というのも、訓練という名前が付いているとおり、プログラムの修了には条件があります。教育訓練は政府によって認定されたスクールで受講可能で、基本的にはお金を支払って参加します。

下記、MerRISE(ミライズ)という英会話スクールの修了条件となります。

一般教育訓練給付制度対象プラン(MeRISE)

MiRise 一般教育訓練給付制度対象プランのご案内(https://eikaiwa.merise.asia/kyufukin)

このように、授業の出席率95%とテストの受講がマストなのです。また英語を勉強する場合、実力が実際に伸びたか？チェックされるケースもあると言います。

実際に申し込む前に、カウンセラーの方に確認することをおすすめします。

教育訓練の種類

教育訓練は3つのタイプに分類されます。

このうち、英語に関わる講座は3つ目の一般教育訓練に当たります。挑戦がしやすい一方で、政府からの補助は少なくなります。

また、英語以外にITやビジネス系スキルも再就職を目指すのに役立つかもしれません。

実は私、退職前に色々と取れそうな資格を取っていたんですよね。「日商簿記2級」「ITパスポート」「統計検定3級」など時間を見つけて取得しました。

当時の私が、このような制度に出会えていたらなぁと、今では羨ましく思います。

「特定一般教育訓練」の項目の中にある“ITSS レベル2”相当の資格も興味深いです。

どちらも国家資格であり、ITエンジニアの登竜門となる資格と言われます。エンジニアにならずとも、ITに関する知識はどの分野でも生かせるはずです。

補助の金額も大きいので、これらの資格取得を検討してみるのも良いでしょう。

教育訓練の申し込み方法

教育訓練の申し込み方法について、詳しく説明します。申し込むルートは下記のように大きく2つに分かれます。

「特定実践教育訓練」と「特定一般教育訓練」の場合、先に各地のハローワークやキャリアセンターにてカウンセリング等を受ける必要があります。

一方、英語資格を含む「一般教育訓練」は受講修了後の申請でも問題ないようです。

今回はホームページの説明が分かりやすかった、とある英会話スクールを例にとって紹介します。

失業給付を受給するモデルケース

上記を踏まえ、無駄なく失業給付を受給することが出来るプランを考察します。

まず初めに、教育訓練を受けない場合のスケジュールは下記のようになります。

一方、教育訓練を受講する場合、下記2つのパターンが考えられます。

②事前に教育訓練を受ける場合

③有休消化中に教育訓練を受ける場合

一刻も早い受給を望むのであれば、②,③を選ばない理由はありません。

仕事をしながら勉強する時間と体力があるのなら②を。

有休消化期間、意欲的に勉強出来る自信がある場合は③を選びましょう。

訓練プログラムの探し方

ハローワークやキャリアセンターが案内している教育訓練はウェブ上で検索が可能です。

まずは、下記検索システムから自分に合った講座があるか探してみましょう。

また、一般教育訓練に含まれる資格は、民間のスクールでも受講することができます。

調べてみると、教育訓練専用のプログラムが組まれていることが多いです。👦「近所に教育訓練所に認定されている英会話スクールがあるかな？」と思った場合、

と検索すると、情報が見つかるかもしれません。

まとめ

今回は、社会人留学の追い風となる失業保険の制度改正についてお伝えしました。

待機期間の短縮はリスキリング(学び直し)を後押しする国策によるものです。

自分磨きや転職に有利な制度が生まれている、今の風潮を絶やすことなく、どんどん推進して欲しいところです。

私にとっては、本当に待ちに待った(もっと早く来てほしかった)ものでした。

私が退職から留学まで行ったのは、2023年9月から2024年2月。

フィリピンから帰国後、失業給付を申請しない決断をした当時の私は、こんなことを言っていました。

はふた

今回の改正を受けて、こう改めましょう。

はふた

失業保険の制度を利用することを躊躇する必要はありません。働いている間、誰しもが安くない社会保険料を払い続けています。

補助を受ける側になったら、自分の利益が最大になるよう活用してしまいましょう。

退職や転職が人生における大きな分岐点になることは間違いありません。自分が納得できるまで、十分に検討して頂ければと思います。

おまけ：オンライン面談

もう一つ、過去の私が心待ちにしていた改善予定の項目がありました。それは、オンライン面談の導入です。

失業認定されたのち、受給予定者は月1回、ハローワークスタッフとの面談を受けなければなりません。

就職活動や資格取得の進捗を報告し、再就職に前向きな姿勢を見せる必要があるのです。

これは、受給の継続に関わる必須要件となります。基本的に対面での面談が実施されるため、直接施設に赴かなければなりません。

その面談の仕組みが変わるかもしれない。そんな兆しが2024年時点にありました。

日経新聞オンライン　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA085FP0Y4A200C2000000/

オンラインで実施できたら、それはもう超便利ですよね。

行き来の手間が無くなりますし、スケジュールを組みやすくなります。

あれから1年が過ぎ、オンラインの制度がどうなったのかというと、下記のとおり。

NHK 失業給付を受け取るための面談 来年からオンライン可能に(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014455271000.html)

条件を満たすのはなかなかに難しく、少し残念な結果でしたね。

ただ、私は思うのです。

はふた

「自宅とハローワークの間の移動に往復4時間以上かかる人」という条件を解釈すると、留学中に失業給付を受給できるのでは…？

留学だって立派な学習の一環で、次の仕事に繋がるスキルです。

今までは月1回の対面面談に参加する必要があったので、実現は不可能でしたが、もしかすると、「失業給付中留学」なんていうのも、今回の制度改正で出来るようになる…かも。

認可される可能性は極めて低いですが、ハローワークの職員の方に聞いてみる価値はあるかもしれません。

「やってみたよ」という方がいれば、是非ともお話を聞かせてください！

会社を退職したのが2023年９月。退職日を迎える前の有休消化期間にバギオ留学を始め、退職日から換算して無職になって5か月目に日本に帰ってきました。日本に居たのは2週間のみだったのですが、そこで実施した、また実施しなかった手続きや検討事項について紹介したいと思います。

(素人がネットの情報を調べて考えた情報が多いです、参考程度にしておいてください)

失業給付(失業保険)

結論から言うと、私は失業給付の受給申請を行いませんでした。

今後の人生に大きく関わる決断でしたが、検討を重ねた結果の”見送り”となりました。

私の場合、新卒で採用されてから8年間働いてきましたので、失業保険を申請すると3か月分が給付されます。そこそこの額です。

ただ、どうにも「時期が悪い」。今申請するのは最適ではないと思える、2つのニュースがありました。

①自主退職時の待期期間が短くなる？

失業給付を受給するにあたって、退職理由が自己都合の場合、2024年現在は2か月の待期期間があります。

名前の通りその期間は手当をもらうことが出来ません。さらにその間も、給付のために実施しないとがいくつかあります。

待期期間が2か月もあったら、留学がもう1回出来てしまいます。

また、受給も3か月で満了まで合計5か月はあまりにも長い…。

そんなことを考えながら情報を集めていたとき、こんなニュースを見かけました。

自民党ホームページ　https://www.jimin.jp/news/information/206294.html

要点をまとめると、通常2か月かかっていた給付待期期間を短縮するというものです。

今の時代、リ・スキリング、つまり自分のスキルを磨いて転職を行うことが重要視されています。

つまり、スキルのある人材の再就職を円滑にしようという働きです。

会社員時代にこの情報を見つけ、私の留学が終わるころには実現しないものかと期待していました。

ところが目論見は外れ、2024年4月現在でもこちらはまだ施行されていません。ただし、少し動きがありました。

NHK NEWS web:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/k10014286881000.html

こちらも要約すると、現状としては2025年度に1か月分の短縮を目指すという形で進んでいるようです。

はふた

ということで、今の私のタイミングだと制度変更の恩恵を受けられず、失業給付受給をあきらめるきっかけの一つとなりました。

②オンライン面談が導入される？

手続き関連も改良の兆しがあります。

通常、失業給付の受給を続けるには月に1回以上、ハローワークの職員との面談が義務付けられています。

面談は基本的にハローワークの建物で行われます。なので定期的に時間を作り、自ら足を運ぶ必要があるのです。

また、受給前の待期期間でも面談への参加は必須です。

なので、待期期間の2か月間をリゾートバイトや海外で過ごすといった選択肢は実質的に難しくなります。月1回、住民票のある土地へ戻って来なければなりませんからね。

しかし、こちらについても嬉しいニュースがありました。

日経新聞オンライン　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA085FP0Y4A200C2000000/

今まで対面の面談しか認められていませんでしたが、オンラインで面談を可能とする動きがあるようです。

これは、めちゃくちゃありがたい。

極論、待期期間中にハローワークから離れた国内にいても、月1回面談を実施するという要件を満たすことが出来ます。

ただ、これも2024年度の導入を目指すということで、私の計画にはフィットしませんでした。

以上2点のニュースが、私に「失業給付の申請を諦めさせた要因」となります。

「時期が悪い」と言う言葉、ある種ネタのように使われている言葉ですが、私の場合はまさに言葉の通り、今はすべきではないという結論に至りました。

失業給付を急がなくていい理由

また、失業手当の受給を急がなくていいと思った理由がもう一つあります。

失業給付を受け取るための条件でもある「社会保険を支払っていた期間は未来に適用が可能」だからです。

通常、退職後1年以内に失業給付の申し込みをしなければ、現時点での受給資格を失います。

しかし、それは失効したり、無駄になってしまうという訳ではありません。

私の場合、以前の会社で勤務した8年間は、仮に将来再就職してまた退職するとなった場合に引き継がれるのです。

逆に、今失業給付に申し込みしていれば、8年間は今の手当の受給のために参照され、次回再度働き始めた時には年数がリセットされます。

もし仮に、私が次の職場を見つけ、2年働いて退職すると「10年分(8年+2年)の勤務実績がある」として扱われるのです。

なので、「計画的に辞職する」というと語弊があるかもしれませんが、将来再度働き始めて辞めたいとき辞めても損はしません。

はふた

以上の理由から、失業給付の受給を焦る必要はないかなと思い、見送りました。

確定申告　※手続きせず

確定申告は実施しようと思いましたが、結論、できませんでした。

2月の中旬からe-taxというオンライン上のページで手続きが出来るということで挑戦。

ところが、利用者識別番号という通知を貰うのに時間がかかり、出国までに間に合いませんでした。

2/15にID等の発行の手続きをして2/27の日付で文書が送付されてきたのですが、こんなに時間がかかるってしまうものなのでしょうか…？

と言っても、仕事を辞めてから収入があったわけではなく、申告をしないと法に触れるということは無いなず。

むしろ、年末調整やふるさと納税の還付金を確認する必要があったので、それが出来なかったのが痛いです。

ただ、還付金については5年間の猶予があるとの情報もあったので、また次回に挑戦したいと思います。

確定拠出型年金の移管

こちらは退職日以降に送られてきた書類のうちの一つで、国民年金とは異なる、会社が積み立てていた年金になります。

いまや退職金を確定拠出年金として積み立てている会社も多いそうですね。

この運用されていたお金をそのまま受け取るか、別の機関へ移す手続きが必要となります。

選択肢としては以下の通り。

• ①現金でもらう　
• ②個人で運用する
• ③転職先へ移換する
• ④企業年金連合会へ移換する

手続き完了までの期限が6か月ということで時間があったので、自分でやることにしました。

私は、②個人での運用に切り替えました。いわゆるiDeCoと言われるものです。

申し込み自体は2/15に実施し、手続き完了の案内が2/21の1週間後に届きました。

それから、マイページなどのログインに必要なデータが送られてきたのは、申し込みからおよそ1か月後。

その後はウェブ上で運用商品を決めるなどの管理が出来るようになっていました。

持ち株会解約→移管

私の会社は持ち株会という組織があり、給料から天引きされて会社の株をいくつか所有していました。

退職に伴い、個人の証券口座へ移換する必要がありますが、こちらについては在籍中に届け出を出していましたので、帰ってきてからも特に手続きはありませんでした。

少し余談となりますが、数年前と比較した時に日本株の上がりっぷりは凄いですね。

よく分からないまま取得していた自社株ですが、今になって思うとありがたいプレゼントとなりました。

市役所での手続き

私が帰国後に市役所で実施した手続きは下記の4点。

• ①転入届
• ②マイナンバーカード
• ③保険証
• ④年金

①転入届

日本での生活を再開するにあたり、転入届は必須。

驚くべきことに私の地元では、遂にペーパーレスになっていました。

出国の際は、紙だった気がするのですが、半年という期間でアップグレードされています。

②マイナンバーカード

マイナンバーカードは留学前に返納した際、「返納済み」というスタンプを押されて効力を失ってしまいました。

何かと便利なため、再発行を依頼しました。ところが、窓口で発行では無く、郵送でしかも2週間ほどかかるということで、今回は諦めました。

③保険証

今回から国民健康保険への加入となります。帰国時に大病を患ったら負担がとんでもないことに大変なので、あった方が良いですね。

ただ市役所の人の話では、保険料の支払いは月末までに再度転出する場合は掛からないとのことでしたので、支払いはありませんでした。

以前は、まだ退職していなかったので国民年金に入りようが無かったのですが、晴れて無職のみとなったので国民年金には加入が必須でした。ただ、再度出国する際には一旦免除申請をしておく必要があります。

まとめ

今回は、退職を待たずして留学を行った場合の、帰国時の手続きについて説明しました。ちょっとシチュエーションが特殊なので、なかなか参考にはなりづらいかもしれません。色々と複雑すぎて嫌になってしまいますが、やらなければ自分が不利益を被るだけなのでやるしかありません。

【社会人の留学】退職後に必要な手続き一覧【海外転出届】

退職して語学留学に行く場合の手続きについて、海外転出届を提出する方向けに、私の経験に沿って必要用だったもの・必要なかったもの紹介します。結論として、手続きの数は多くないものの、一部の制度が複雑なうえに取り返しのつかない事態になることがあるので注意が必要です。

はふたぶろぐ | バギオの情報リアルタイム発信

2025.02.16

冒頭にも書きましたが、こちらの全体の記事につきましては、私の体験によるもので、専門的な知見やアドバイスは無く、中には間違っている情報もあるかもしれません。素人が四苦八苦しながらなんとかやり遂げた活動記録と思ってもらえると幸いで、各種詳細はご自身で確かめて頂くようにお願いいたします。

これらの選択をするうえで、私は「住民票を抜き」、「海外転出届を出し」、「失業保険は受給しません」でした。

半年のバギオ留学に行く前に実施した、それぞれの手続きについて紹介します。

退職から留学までのスケジュール

私の場合、勤めていた企業を2023年7月に退職。その後も籍は会社に置いたままで、40日の有給休暇を消化しました。

そのため最終出勤日は7月でしたが、実際の退職日は2023年9月となります。しかし、私が留学に旅立ったのは同年8月末。

いわゆる”有給消化期間”に出発することによって、出来ることと出来ないことがありました。

それでも、私が早期に留学を決行した理由は2つ。

結論、きちんと有休消化を待ってから留学に行った方が、国民保健の面から手続きが簡単です。

半ば強行的に日本を離れましたが、結果的に特に問題は起きず。しっかり準備しておけば、退職後すぐに留学に発つのもOKと自分自身で証明できました。

はふた

ここから、私が実際に留学前に行った手続き面を紹介します。

住民税

まずは、住民税について。

退職後すぐに再就職する予定がない場合、その年の住民税の支払い方法を検討しなければなりません。

そのため、私の場合は9月分まで会社が払ってくれますが、10月～翌年5月分は別の方法を考えなければなりません。

つまり、籍があるうちに会社に払っておいてもらう方法になります。

ただし、この方法が可能かは会社や地域によって異なります。そのため、まずは会社に相談してみましょう。

会社員であれば通常、ひと月分の給料から分割して住民税を天引きしています。その分を早めてしまおうという訳です。

そうしなければ、自分で振り込みに行く必要が出てきます。それは面倒くさいですよね…。

はふた

2023年度(退職年度)の住民税の清算は終わり！
続いて、次の年度の住民税は次の「海外転出届」の項目で考えます。

海外転出届

海外転出届とは？

続いては、未来にかかる住民税のお話。

私の場合、2024年度のことで、既に留学に出発済みです。

ただ、1年以上の渡航を予定(計画)している場合、翌年から住民税の支払いをカットする方法があります。

その際に必要になるのが、「海外転出届」となります。

引っ越しをする際、それぞれの役所に転出届と転入届を提出をする必要がありますよね。

それの海外パターンが海外転出届です。住民票を抜くとも言われます。

ただ、この手続きについては詳細に説明されているウェブページは少なく、各役所によって微妙に説明が異なることがあります。

いくつかのサイトを見比べた結果、1年以上の海外居住が見込まれる場合に、出国の2週間前から提出できるとの情報が有力でした。

大抵の人は留学に1年も費やさないでしょう。私の場合もフィリピン留学は半年の予定でした。

ただ、その後にオーストラリアでのワーホリも検討していましたので、1年以上滞在する見込みとして海外転出届を提出しました。

晴れて、新住所はフィリピンへ。

申請の際に詳しい住所や目的などを書いたり説明したりする必要も無く、すんなりと終えられました。

海外転出届を出すメリット

海外転出届を出すことで「1年間住民税を払わなくてよい」可能性があります。

これは、次年度の住民税支払い対象が1月1日時点での住民票を参照するためですね。

ただし、海外転出届を出した際には下記のようなデメリットがあり、即座に市役所にて手続きが行われます。

保険証が無ければ病院での控除が受けられず、万が一のときに高額な医療費を支払わなければならない可能性があります。

また、マイナンバーに紐づいた各種サービスも受けられません。証券口座を作るときなどは不利になってしまいますね。

これらのメリット/デメリットは今後の人生に関わることなので、慎重に検討しなければなりません。

デメリットを許容できず、海外転出届を提出しない場合、住民税の支払いは引き続き発生することとなります。

はふた

海外転出届については、ここまで。
情報収集が大変でした…。

社会保険の切り替え

私は会社員で一人暮らし(世帯主)だったため社会保険に入っていました。しかし退職となると形態が変わります。

選択肢としては下記のようなものが一般的です。

• ①国民健康保健に切り替える
• ②期限付きで退職者用の社会保険を継続する
• ③身内の扶養に入る

①国民健康保険に切り替える

この中から、私は①国民健康保険に切り替えるを選びました。

一般的に①>②>③の順番で負担額が大きくなると考えられます。

しかし、今年の途中まで収入があり、独身の私にとっては国民保健への切り替えが金額的にも手続き的にも最も楽でした。

ただし、国民保険証は海外転出届の提出の際に返却が必要となります。

保険料の支払いが免除される一方、出国前に病院にかかると10割負担となってしまうので注意しましょう。

②期限付きで退職者用の社会保険に入る

簡単に調べただけの知識になりますが、「退職者用の社会保険に入る」については独身者にはメリットは少ないと感じました。

家族がいる場合、今までと変わらない保障が得られるメリットを最大限活かせます。

ただし、今まで会社が負担していた保険料をまるまる支払う必要があり、単純に倍の保険料が必要となります。

③身内の扶養に入る

「身内の扶養に入る」についてはいわゆる扶養内年収の壁が関係してきますので、しばらく再就職を考えない場合はいいのかもしれません。

マイナンバーカードの返却

海外転出届を出し、住民票を抜く場合、マイナンバーカードを返却しなければなりません。

その際特に注意しなければならないのは、証券口座に紐づいているという点です。

2024年現在、証券口座はマイナンバーとの紐づけが義務付けられています。

その関係で、マイナンバーカードの返却＝証券口座の解約　となる可能性があります。

この辺りは各金融機関によって異なりますので、各自でお持ちの期間にお問い合わせください。

年金運用の変更

多くの会社員の方は、企業型拠出年金(DC)に加入しているはずです。

何もしないで6か月経つと自動的に国民年金基金連合会に移管され、手数料がとられるので注意が必要です。

この分の金額について、iDeCoに移管する方法、現金で受け取る方法などがあるようです。

私はiDeCoに移管し、運用指示者を親族にお願いしました。

この部分、私は調べていてもどうすべきか非常に迷いました。なので私の方法が絶対に有用であるとは言えません。

もし今後最適な方法があるとわかれば、追記していこうと思います。

銀行口座

海外転出届を出すにあたって、入出金などの銀行口座選びは注意が必要です。

銀行によっては国内居住者専用と明記されていることがあり、海外在住者の利用を想定していません。

特に新興のネット銀行は、解約が必要となる可能性が高いです。

加えて、クレジットカードとキャッシュカードが一体になっているカードも注意が必要。

銀行口座を変更できないときはクレジットカードも自動的に解約となるケースもあり得ます。

まとめ

以上が私が実際に体験した、退職後から留学に行くまでに実施した手続きの一覧となります。

• 住民税
• 海外転出届
• 社会保険
• マイナンバー
• 国民年金

リストにしてみると、なかなか手ごわい手続きばかりで、いちから調べるとなるとなかなか骨が折れますね…。

ただし、私のように有休消化中、つまり退職日前に留学に行く場合になりますので失業保険(失業給付)のことは記載していません。

【留学後の手続き】私が失業保険を申し込まなかった理由【社会人の留学】

私が会社員を退職したのが2023年の９月、退職日を迎える前の有休消化期間にバギオ留学を始め、退職日から換算して無職になって5か月目に日本に帰ってきました。そこで実施した、また実施しなかった手続きや検討事項について紹介したいと思います。

はふたぶろぐ | バギオの情報リアルタイム発信

2025.02.16

複雑で頭を悩ます退職後の手続きの数々ですが、留学に行って対応に困らないように、しっかり準備していきましょう！