退職して語学留学に行く場合の手続きについて、海外転出届を提出する方向けに、私の経験に沿って必要用だったもの・必要なかったもの紹介します。結論として、手続きの数は多くないものの、一部の制度が複雑なうえに取り返しのつかない事態になることがあるので注意が必要です。
筆者の場合
私の場合、2023年7月に最終出勤し、40日の有給休暇を消化するので実際の退職日は2023年9月となります、しかし、私が留学に旅立つのは8月末です。この、いわゆる有給消化と言われる期間に出発することによって、出来ることと出来ないことがありました。
きちんと退職日を迎えての出発が一番面倒くさくないのですが、日本に居てもやることは無いですし、何より夏真っ盛りの日本から一刻も早く脱出したかったので、この日程で決行しました。退職後すぐに必要な手続きは失業保険の受け取り申請くらいだったはずで、その他はなんとかなります。
住民税
退職後すぐに再就職しない場合、その年の住民税の支払い方法を検討しなければなりません。私は、退職月度の9月に給与から一括徴収してもらうようにお願いしましが、会社や地域によって対応できるか事情が異なるようです。私の場合、会社に相談したところ、まず役所の方に相談するように言われました。
私が住んでいた浜松市では、区役所ではなく市の市民税課の対応となります。電話口での相談のみでしたが、「会社から必要書類の提出があればできますよ」と言われましたので、そのまま会社にそのまま伝えると、私はその後何もすることなく手続きが終わりました。
会社員であれば通常、ひと月分の給料から分割して住民税を天引きしています。退職するとその支払いが滞ってしまうので手続きが必要ということになります。そこで、自分で払うのも面倒くさいので、残りの月度の分を会社に籍があるうちにまとめて払ってしまおうと言うわけです。そうしないと、退職してしばらくたって忘れかけたころに振り込み用紙が届くようです。
「退職月度の支給額」＜「一括徴収予定の住民税額」となってしまうと差額分の振り込みが別途必要となるそうなので注意が必要です。
ここまでは留学前の清算となります。続いて、留学後の住民税について。
海外転出届
住民税は留学に行って日本にいない期間も支払いはもちろん必要です。ただ、1年以上の渡航を予定している場合、翌年から住民税の支払いをカットすることもできます。その際に必要になるのが、「海外転出届」となります。
日本国内で引っ越しをする際に転出届と転入届を役所に提出すると思うのですが、それの海外パターンで、住民票を抜くとも言われます。公的なホームページでその定義が明記されているものが少ないのですが、
私の留学期間は半年でしたが、その後続けてオーストラリアでのワーホリも検討していましたので海外転出届を出すように決めました。どうやら転出届には下記のようなような情報のみ集約されるようです。
「旧住所：静岡県浜松市…」 → 「新住所：フィリピン」
(追記)実際に行ってみたところ、その通りでした。届け出にはフィリピンでの詳しい住所のほか、目的なども書く必要はありませんでした。
海外転出届を出した後の手続き
この海外転出届が曲者で、情報が少なかったためにこのブログを書くに至ったと言っても過言ではありません。繰り返しになりますが、海外転出届を出すことで「1年間住民税を払わなくてよい」というメリットを享受できる可能性があります。住民税が1月1日時点での住民票を参照するためですね。
ただし、海外転出届を出した際には下記のようなデメリットがあり、市役所にて手続きが同時に行わなれます。
- 国民保険証を返却しなければならない
- マイナンバーカードを返却しなければならない
現在、証券口座を作る際はマイナンバーの提出がほぼほぼ必要になっているので、その辺りの手続きが出来なくなるほか、身分証明書が出来るものを1つ失います。これが嫌で海外転出届を提出しない場合、海外に住んでいたとしても、住民税の支払いは引き続き発生します。
社会保険の切り替え
私は会社員で一人暮らし(世帯主)だったため社会保険に入っていました。しかし退職となると形態が変わります。その後の一般的な選択肢としては下記のようなものが挙げられます。
- ①国民健康保健に切り替える
- ②期限付きで退職者用の社会保険を継続する
- ③身内の扶養に入る
この中から、私は①国民健康保険に切り替えるを選びました。一般的に①>②>③の順番で払う額が大きくなると考えられます。しかし、今年の途中まで収入があり、独身の私にとっては①が金額的にも手続き的にも最も楽だったので国民健康保険を選びました。
簡単に調べただけの知識になりますが、②「期限付きで退職者用の社会保険に入る」については家族がいる場合には今までと変わらない保険が得られる等のメリットがありますが今まで会社が折半してくれていた保険料をまるまる支払う必要が出てくるので単純に倍の保険料が必要となります。
③「身内の扶養に入る」についてはいわゆる扶養内年収の壁が関係してきますので、しばらく再就職を考えない場合はいいのかもしれません。
ただし、①の場合、国民保険証は海外転出届の提出の際に返却が必要となるので、保険料の支払いも免除される一方、万が一、出国前に病院にかかることになると10割負担となってしまうので注意しましょう。
マイナンバーカードの返却
マイナンバーカードを返却する上での注意点は1つ、証券口座に紐づいているという点です。私は特に意識していませんでしたが、証券口座についてはマイナンバーとの紐づけが義務付けられるという背景がある関係で、マイナンバーカードの返却＝証券口座の解約 となる可能性があります。
この辺りはご自身で金融機関にお問い合わせください。
年金運用の変更
多くの会社員の方は企業型拠出年金(DC)に加入しているはずです。何もしないで6か月経つと自動的に国民年金基金連合会に移管され、手数料がとられるので注意が必要です。
留学期間の年金運用については、iDeCoに移管する方法、現金で受け取る方法などがあるようですが、私はiDeCoに移管して運用指示者を親族にお願いしました。この部分、私は調べていてもどうすべきか非常に迷いました。なので私の方法が絶対に有用であるとは言えません。
もし今後最適な方法があるとわかれば、追記していこうと思います。
銀行口座
海外転出届を出すにあたって、入出金などの銀行口座選びは注意が必要です。一部の銀行はあくまで国内居住者専用のサービスを展開しており、海外在住者の利用を想定していません。なので、解約が必要となります。
特に新興のネット銀行など、以下の金融機関も同様に解約が必要となりますのでご注意ください。クレジットカードとキャッシュカードが一体になっているカードをメインで使用している場合、銀行口座を変更できないときはクレジットカードも自動的に解約となります。
正直に解約、そして新規開設をしようと色々問い合わせた結果、大きい声では言えませんが、半年くらいならそのままで大丈夫ですよ、と某機関の方にお話しいただきました。口座をそのままにしておくのか、この判断は自己責任となりますのでご注意ください。
まとめ
以上が退職後に必要な手続きとなります。ただし、私のように有休消化中、つまり退職日前に留学に行く場合になりますので失業保険(失業給付)のことは記載していません。複雑で頭を悩ます退職後の手続きの数々ですが、留学に行って対応に困らないように、しっかり準備していきましょう！