私が会社員を退職したのが2023年の9月、退職日を迎える前の有休消化期間にバギオ留学を始め、退職日から換算して無職になって5か月目に日本に帰ってきました。日本に居たのは2週間のみだったのですが、そこで実施した、また実施しなかった手続きや検討事項について紹介したいと思います。
(素人がネットの情報を調べて考えた情報が多いです、参考程度にしておいてください)
失業給付(失業保険)
失業給付については頭を悩ますことが多く、今後の人生にも大きく関わってくる決断となるので慎重に検討を重ねました。結論から申し上げますと、私は失業給付の受給申請を行っていません。2024年現在、色々と転換期にあるようで、今申請するのは妥当ではないと判断したからです。
私の場合、失業保険を申請すると3か月分は日別に手当てが貰えるようで、なかなかに少なくない額なので日本に帰って申請するというのも、一つの選択肢でした。ただ、どうにも「時期が悪い」、今申請するのは最適ではないと思える2つのニュースがありました。
ニュース①:自主退職時の給付待期期間廃止?
失業給付を受給するにあたって、失業状態を確認するためなのか2か月は給付待期期間と言うものがあります。名前の通り、その期間は手当をもらうことが出来ません。その間、ハローワークの方との面談や職場復帰のためのスキル取得、求職活動などを行っていることが給付の条件となります。
ただ、まだ私が前の会社に在籍していた時、こんなニュースを見かけました。
要点をまとめると、今の時代の流れにおいて、リ・スキリングと言う自分のスキルを磨いて転職を行うことを円滑にすることが重要であり、通常2か月かかっていた給付待期期間を短縮するというものです。私はこれに期待をしており、留学を終えた頃にこの条件が緩和されているのではないかと望んでいました。
ところが、2024年4月現在でもこちらはまだ施行されておらず、現状としては2025年度に1か月分の短縮を目指すという形で進んでいるようです。ということで残念ながら、今の私のタイミングだと制度変更の恩恵にあやかれそうも無かったので、申請をあきらめるきっかけの一つとなりました。
ニュース②:面談がより便利に?
続いて、手続き関連についても改良の兆しが見えてきています。通常、失業給付の受給においては月に1回以上、ハローワークの職員との面談が義務付けられており、面談は基本的にはハローワークの建物で行われるそうです。なので、必然的に事務所の方まで足を運ぶ必要があります。
こちらについては、2か月の待期期間でも必要になるそうです。私は手当をもらい始めてから面談が始まると思っており、待期期間の2か月間もう一度留学に行こうかと考えたこともありましたが、それは出来なくなっています。この期間、ある程度アルバイト等は出来るのですが少しもどかしいですよね。
しかし、こちらについても嬉しいニュースがありました。
今まで直接現地での面談が必要だったものが、オンラインでの面談を可能にするような動きがあるようです。これは極めて便利ですよね。例えば、待期期間の2か月間に失業給付の申請をしたハローワークから離れた国内にいても、面談を実施するという要件を満たすことが出来ます。
ただ、これも2024年度の導入を目指すということで、私は適用範囲外でした。以上2点のニュースが、私に「失業給付の申請を改めさせた要因」となります。「時期が悪い」と言う言葉、ある種ネタのように使われている言葉ですが、私の場合はまさに言葉の通り、今はすべきではないという結論に至りました。
失業給付を急がなくていい理由
あと、手当の受給を急がなくていい理由がもう一つあって、失業給付を受け取るための条件でもある「社会保険を支払っていた期間は今後も継続して換算」されます。退職後1年以内に失業給付の申し込みをしなければ、現時点での受給資格を失いますが、再度働き始めて辞職した時に、その期間は受け継がれます。
どういうことかと言うと私の場合、以前の会社で8年間働き続けており、給付の申し込みをすると勤続年数10年未満での給付範囲に収まります。そして一度、受給を開始してしまうと8年の期間はその手当のために参照され、次回再度働き始めた時には年数がリセットされます。ところが受給しなかった場合、
社会保険を収めてきた8年は次に社会場復帰した際に引き継がれます。
つまり、私がもう2年働いて退職した際は、「10年間分の勤務実績があるものとしての給付範囲」になる、ということになります。ただし、退職後1年間でその時点で受給資格は失われます。
なので、「計画的に辞職する」というと語弊があるかもしれませんが、将来再度働き始めて辞めたいとなった時にも取り敢えず損はしなさそうな感じです。以上の理由から、焦る必要はないかなと思い、今回私は失業給付を申し込みませんでした。
確定申告 ※手続きせず
確定申告については、結論、やろうとおもったけどできませんでした。
2月の中旬からe-taxというオンライン上のページで手続きが出来るということでやってみようと思ったのですが、利用者識別番号という通知を貰うのに時間がかかって出国までに時間がありませんでした。2/15にID等の発行の手続きをして2/27の日付で文書が送付されてきたのですが、こんなに時間がかかるものなんですかね?
と言っても、私自身やる必要があるのか無いのかははっきり分かっていません。仕事を辞めてから収入があったわけでは無いので、申告をしないと法に触れるということは無いと思うのですが、むしろ年末調整やふるさと納税の還付金を確認する必要があったのでそれが出来なかったのが痛いです。
ただ、還付金については5年間の猶予があるとの情報もあったので、また次回に挑戦したいと思います。
確定拠出型年金の移管
こちらは退職日以降に送られてきた書類のうちの一つで、国民年金とはまた違った会社が積み立てていた年金になります。いまや退職金を、この確定拠出年金として積み立てている会社も多いそうですね。会社を通して運用していたお金をそのまま受け取るか、どこか別の機関へ移す手続きが必要となります。
選択肢としては、①現金でもらう ②個人での運用 ③転職先での運用 ④企業年金連合会での運用といった中から選ぶことが出来るようです。代理でやってもらうのも可能でしたが、手続き完了までの期限が6か月ということで時間があったので、自分でやることにしました。
私は、②個人での運用に切り替えました。いわゆるiDeCoと言われるやつですね。そちらの方で運用をしています。申し込み自体は2/15に実施し、手続き完了の案内が2/21の1週間後に届きました。それから、マイページなどのログインに必要なデータが送られてきたのは3/9付けの書類になります。
持ち株会解約→証券口座へ移管
私の会社は持ち株会という組織があり、給料から天引きされて会社の株をいくつか所有していました。退職に伴い、同様に個人の証券口座へ移換する必要がありますが、こちらについては在籍中に届け出を出していましたので、帰ってきてからも特に手続きはありませんでした。
少し余談となりますが、数年前と比較した時に日本株の上がりっぷりは凄いですね。退職を検討し始めた頃、役立つかもと思って、日商簿記2級を取得しましたが、何でそうなっているのか全く分かりません。よく分からないまま取得していた自社株ですが、今になって思うとありがたい制度でした。
市役所での手続き
①転入届
日本での生活を再開するにあたり、転入届を出しに行きました。驚くべきことに私の地元では、遂にペーパーレスになっていました。つい最近まで紙で申し込みをした気がするのですが、役所もいよいよ融通が利くようになってきたようです。
②マイナンバーカード
マイナンバーカードは以前所持していたものに「返納済み」というスタンプを押されたものを持っていました。何かと便利なため、再発行を依頼したのですが、新しいものは2週間ほど後に郵送で届くとのことだったので、今回は諦めました。
③保険証
今回から国民健康保険への加入となります。帰国時になにか大病を患ったら大変なので、あった方が良いですね。ただ市役所の人の話では、保険料の支払いは月末までに再度転出する場合は掛からないとのことでしたので、支払いはありませんでした。
④年金
以前は、まだ退職していなかったので国民年金に入りようが無かったのですが、晴れて無職のみとなったので国民年金には加入が必須でした。ただ、再度出国する際には一旦免除申請をしておく必要があります。
まとめ
今回は、退職を待たずして留学を行った場合の、帰国時の手続きについて説明しました。ちょっとシチュエーションが特殊なので、なかなか参考にはなりづらいかもしれません。色々と複雑すぎて嫌になってしまいますが、やらなければ自分が不利益を被るだけなのでやるしかありません。
冒頭にも書きましたが、こちらの全体の記事につきましては、私の体験によるもので、専門的な知見やアドバイスは無く、中には間違っている情報もあるかもしれません。素人が四苦八苦しながらなんとかやり遂げた活動記録と思ってもらえると幸いで、各種詳細はご自身で確かめて頂くようにお願いいたします。